フランスから日本に車輸送｜愛車を日本に持ち帰って乗りたい方へ

フランスで使用していた車を日本に持ち帰る際には、複数の手続きが必要となります。まず、フランスでの手続きとして、車両の抹消登録（証明書の取得）、輸出通関手続き（Douane）での申告、車両の輸出許可証（Certificat de non-gage）の取得が求められます。日本側では、車両の輸入通関、特別通関手続き（SP）の取得、車両の検査（新規検査）、自動車保険の加入、そして陸運支局での車両登録が必要です。これらの手続きは複雑で時間がかかる場合がありますが、当社ではこれらすべてを一括して代行し、お客様のスムーズな輸入をサポートいたします。特に駐在員の方々向けに、帰国のタイミングに合わせたスケジュール管理も行っています。

フランスで使用していた左ハンドル車は、基本的に日本の道路交通法上では使用可能ですが、いくつかの調整が必要です。まず、ヘッドライトのユニット交換や光軸調整が必要になります。これは、フランスと日本では車線の左右が逆であるため、対向車への眩惑を防ぐために重要な調整です。また、スピードメーターの表示単位をキロメートル表示に変更（多くのフランス車は既にキロメートル表示ですが）、ナンバープレートの取り付け位置の調整等が主な改修です。車両・年式によってはリアフォグランプの装着他、細かな作業や排ガス対策が必要になることもあります。なお、左ハンドル車の場合、右折時の視界確保のため、補助ミラーの取り付けをお勧めしています。ワイエムワークスでは、これらの調整を含めた日本の法規制への適合作業を確実に行い、お客様が安心して日本の道路を走行できるようサポートいたします。

はい、一定の条件を満たす場合、駐在員が使用していた車を日本に持ち帰る際に免税措置を受けられる可能性があります。この制度は「持込み自動車の免税制度」と呼ばれ、以下の条件を満たす必要があります。

・日本に住所を移す方が、外国で使用していた自動車であること
・入国の日前から引き続き3か月以上使用し、かつ所有していたもの
・入国後1年以内に輸入されるもの
・輸入の時の本人又は家族の使用に供するもの

ただし、この免税措置は1人1台に限られ、販売目的での輸入は認められません。当社では、お客様の状況を確認し、この免税制度の適用可能性や申請手続きについて詳細なアドバイスを提供いたします。特に高級車や高性能車の場合、免税措置による節税効果が大きくなる可能性があるため、慎重に検討いたします。

そのまま有効とはなりません。日本で車両を登録・使用するためには、日本の陸運支局で新規検査（いわゆる新規車検）を受ける必要があります。ただし、フランスの車検証は、車両の状態を証明する重要な書類として、日本での新規検査の際に参考資料となる場合があります。特に、排出ガス基準や安全基準に関する情報は有用です。当社では、フランスの車検証の情報を活用しつつ、日本の新規検査に向けた準備と必要な調整を行います。また、新規検査の代行も行っておりますので、お客様の手間を最小限に抑えることが可能です。

フランスで加入していた自動車保険は、通常、日本では有効ではありません。日本国内で車を運転するためには、日本の保険会社による自動車保険に新たに加入する必要があります。当社では、並行輸入車や外国車に精通した保険会社のご紹介、フランスでの運転歴や無事故歴を考慮した有利な保険プランの提案、左ハンドル車特有のリスクをカバーする補償内容の助言など、きめ細かなサポートを提供しています。特に、東京海上日動火災保険の「トータルアシスト自動車保険」は、並行輸入車にも対応しており、スムーズな加入が可能です。お客様の状況に応じた最適な保険プランをご提案いたしますので、ご安心ください。

フランスで購入した車の車台番号や型式が日本の基準と異なる場合、いくつかの対応が必要となります。まず、車台番号（VIN）については、フランスの車台番号も17桁で日本の基準に合致していますが、表記方法や打刻位置が異なる場合があるため、正確な確認が必要です。型式については、多くの場合、フランスで購入した車は日本での型式指定がないため、「改造自動車」または「並行輸入自動車」として扱われます。この場合、車両の構造等に関する詳細な資料の提出、必要に応じて車両の改造や適合作業の実施、陸運支局での現車審査などが必要となります。また、排出ガス基準や安全基準に適合していることを証明する必要もあります。当社では、これらの手続きを専門的に行い、必要な書類の準備から陸運支局との交渉まで一貫してサポートいたします。車両の個別の状況に応じて、最適な対応方法をご提案いたしますので、ご安心ください。